来年度（2024年）の住民税、国民健康保険、国民年金を極限まで安くしようとしています。
これらの金額は前年度の年収によって決まるので、今年（2023年）の年収が一定額以下ならメチャクチャ安くなるわけです。
色々とリサーチして計画したので、備忘録として記事にしました。
年収40万～45万円ならOK
前年度の年収が40万円～45万円くらいだと、住民税非課税世帯になれるんですよ。（もちろん所得税も0円。）
※住民税非課税の基準は自治体によって差があり、オーバーしたらもったいないので少なく見積もって40万円にしてます。
住民税非課税世帯になることによって、
- 国民健康保険 7割減免
- 国民年金 全額免除
となり、年間で支払う額は2～3万円のみになります。（国民健康保険の7割減った残り分）
※国民健康保険は、40歳から介護保険料分が上乗せされているので、40歳未満だったらもうちょい安くなりますね。
年間で支払う金額が2～3万円だけになるんで、かなり安くなります。
国民健康保険7割減免でもサービスは同じ
7割減免になっても、同様のサービスは受けられるようです。（医療費3割負担で済む。）
食事に気をつけ、体を動かすようにして病気やケガのリスクを抑えるようにしているので、健康保険を使う場面は少ないですが、思いがけないケガなどの可能性はあるのでマジありがたいですね。
将来もらえる年金額は減るが、払ってなくてももらえちゃう
国民年金も全額免除で納付額が0円でも、満額納付の半額が将来、年金でもらえることになってます。
年間の納付額が0円なのに、満額納付した場合の半分ももらえるなんてお得過ぎやしませんか。
”課税所得が40万円”なのがミソ
「いやいや年収40万円じゃ生活できませんがな！」って話になってきますね。
この40万円というのは、課税対象となる金額（課税所得）のことで、実際はもうちょっと多く稼ぐことができます。
控除をうまく利用して、課税される金額を減らすというのがこの作戦のミソです。
税金は、前年度（1月1日～12月31日まで）の所得から控除を引いた金額（課税所得）を元に計算される仕組みになっています。
控除を使うことで、実質年収200万円くらいでも課税所得40万くらいに出来て、税金や社会保険料を極限まで安くすることが出来るんですよね。
控除を活用して税金を減らす
控除を活用すれば、年間208万円稼いでも住民税非課税世帯になれます。
ざっくり言うと、
- 個人事業主になって事業で稼ぎつつ、青色申告特別控除（65万円）を使う
- アルバイトもして給与をもらいつつ、給与所得控除（55万円）を使う
- さらに基礎控除（48万円）も使う ※基礎控除は誰でも働いてなくても使える
この時点で年収168万稼いでも課税所得は0円となります。
ここから更に40万円プラスしても課税所得40万円なので、住民税非課税世帯になれる計算となります。
重要なのが、個人事業主になることです。
個人事業主になり、青色申告特別控除65万円を使う
個人事業主になれば、青色申告特別控除で最大65万円が使えます。
（※事業の所得に対してのみ使える控除）
- 開業届
- 青色申告承認申請書
これらを管轄の税務署に提出するだけなので、簡単に個人事業主になれます。
（書き方はネット上にいくらでも情報があるので楽勝です。）
事業は別になんでもよくて、
- Amazonの委託配送
- Uber Eats
- クラウドソーシング
- アフィリエイト
- YouTube動画配信
など、アルバイトの延長のような委託系の業務をメインにしてもいいですし、ブログやYouTube動画配信などもアリです。（ブログやYouTubeは稼げる上限が青天井ですが、結果が出るまで時間がかかる）
例えば、事業で月に10万円くらい稼いだとして年間120万円ですが、ここから65万円の控除が受けられるので55万円に対して税金がかかる計算になります。（実際は、かかった経費を売上から引けるのでもうちょっと減らせる。）
アルバイトで稼いだ額は、給与所得控除55万円が使える
事業だけで生活できるならアルバイトをする必要はありませんが、給与所得控除55万円が使えるのでさらなる稼ぎとしてアルバイトで稼ぐのはアリです。
年間55万円までなら税金がかからない（給与所得控除で相殺されて0円になる）ので、1ヶ月あたり45,800円くらいバイトしても税金は取られない計算になります。
基礎控除48万円は誰でも使える
基礎控除という誰でも使える控除が48万円あります。
給与所得だろうが事業所得だろうが関係なく控除できるやつです。
実家住みの場合、世帯分離をする
一人暮らしの場合は気にする必要がないですが、実家住みの場合は世帯分離をしないと住民税非課税世帯として認められない可能性があります。
※一人暮らしでも住民票が実家のままだと、同じく認められない可能性があります。
実家住みって多くの場合、親が世帯主です。
自分はその同居人という形となり、家賃光熱費を払っていようが、家事全般を自分でやっていようが、書類上は生計を同じにしているとみなされます。
住民税非課税世帯になろうとした時、実家住みの場合だと同居人の年収も基準に入ってくるので計算がややこしくなり、同居人の収入が一定以上ある場合は認めれないようです。（詳細は各自治体のHPを参照くだされ。）
世帯分離をすることで、同じ住所に住んでいても世帯主が2人となり、文字通り世帯が分けられ、書類上は一人暮らしのような扱いになります。
手続きはとても簡単で、市役所に行って「世帯分離をしたいです。」と伝え、必要書類を書いて提出するだけです。（印鑑、マイナンバーカード、国民健康保険証あたりが必要）
理由は聞かれなかったですが、聞かれた場合、「生計を別にするためです。」という答えを用意していました。（間違っても「節税のためです」などとは言ってはいけない…）
ざっくり試算してみよう
例として、
- 事業で月に10万円稼いで、年間120万円
- バイトで月に50,000円稼いで、年間60万円
年収で180万円だとしましょう。
月に15万円なので贅沢は出来ないにしても、生活はしていけそう。
120万（事業所得）－65万円（青色申告特別控除）＝55万円
60万円（給与所得）－55万円（給与所得控除）＝5万円
それぞれの控除後の事業所得と給与所得を合わせて、60万円。
そこから更に基礎控除で、60万円－48万円＝12万円
課税所得は12万円になりました。
あと30万円近く稼いでも、住民税非課税世帯になれるので税金はかかりません。
事業所得0円で、アルバイトだけなら年収143万円
事業で全く稼げなくて…！って場合、バイト収入だけでも年収143万円までなら税金から逃れられる計算になります。
55万円（給与所得控除）＋48万円（基礎控除）＋40万円
＝143万円
といった具合。
青色申告特別控除は事業所得に対してのみ使える控除なので、事業で全く稼げていない場合、その年度に関しては意味をなしません。種まきの時期と割り切ってコツコツやっていけばいいですね。
（青色申告だと赤字の分が繰り越せる制度があるので、どちらにしても恩恵があります。なので、確定申告は必須です。）
バイトのみに頼るとジリ貧になる
まだ20～30代ならまだしも、40代以降だんだんと働き口が狭くなっていきます。なので、給与所得以外の収入の柱を作っておくほうが望ましいのです。
AmazonflexやUber Eatsなどの業務委託は別として、YouTubeやブログなどで稼ぐ場合は、結果が出るまで時間がかかるものとして腰を据えて取り組みつつ、その間はバイトでなるべく稼ぎつつ、税金は極限まで安く抑えるというのが良いかなと思っています。
事業所得が伸びたら、もちろん納税する
YouTubeやブログなどは、コツコツと更新をして積み上げていかないと稼ぎにくい時代と言われています。（かと言ってたくさん更新すれば必ず稼げるというものでもない…）
そして伸び始める時は、指数関数的にぐいーんと伸びる傾向があるので、いきなり収益が跳ね上がる可能性があるんですよね。（過去に経験があります。まぐれ当たりで…）
それによって住民税・国民健康保険・国民年金を極限まで安くする作戦に狂いが出ますが、嬉しいことなので稼ぎを伸ばす方にシフトしたいところですね。
ワーキングプアになるよりはマシ
フルタイムで働いているけど貧困状態のことをワーキングプアと言いますが、どんどん増えているみたいですね。
貧困になってる理由が、借金返済があるとか生活費が高いとかならしょうがないですが、”給与の総支給額がそもそも少なくて、住民税や社会保険料を差っ引かれた結果手残りが少ないから貧困”ってのは悲劇ですよね。
さまざまな事情があってワーキングプアなんでしょうけど、フルタイム勤務で貧困ってのは肉体的にも精神的にもキツイですね。それなら「働かない貧困層の方がマシですわー、働いたら負け」って思ってしまいます。
ワーキングプアにならないためには、
- 生活コストを最適化する
- 税金について学ぶ（節税の知識をつける）
ということが大事だと思ってます。
以前の記事で、生活コストの最適化について書きました。
底辺の開き直り戦略
底辺なのは別にいいけど、思考停止で毎日働いているのに搾取され続けるってのはアカンなと思っています。
もはや、40代独身底辺男に張る見栄など無く、むしろ開き直った方が圧倒的に生きやすいです。底辺なりに自分がどうしたいか？を優先して、気楽に生きていける工夫をしたいですね。
税金の知識は必修科目以上に重要
期間工で1年頑張って400万くらい稼いだけど、翌年の税金がエグくて首が回らないってパターンは結構あるあるみたいですね。
工場でのつまんねー仕事を1日8～10時間、週5～6日も続けていたらそりゃあパーッとお金使いたくなるのはわかります。
自分は期間工に受からなかったので行ってないですけど、行ってたら毎日酒を飲んでただろうし、風俗とかにお金つかっちゃってたかも知れません。
稼ぐほどに翌年の税金が高くなることを知っていれば、せめてその分くらいは残しておこうと思えるんですけどね。
つくづく無知ほど損しているなと感じます。
税金まわりってマジで複雑怪奇でとっつきにくさが半端ないので、自発的に学ぼうとなりにくいです。ですが鬼重要なので義務教育の必修科目レベルで学ぶ必要があると今では思いますね。
（昔は、「税金→よく分からん、面倒くさい、考えたくない」という感じでした…）
納税は国民の義務だよと言いつつ、それについて教えてくれないってどうなの？って感じですが、税金について学ぶほど、税金を減らすことが出来るようになってしまいますから当然なのかも知れません。
お金持ちほど節税に熱心
節税系ってお金を持っている人ほど、とことんやっているそうです。
お金を持っている人が節税しているというより、節税をとことんしているからお金を持っていると言えるかもですね。
稼いだお金が必要以上に出ていかないようにしている人は、そりゃあお金残りますよね。
お金持ちを目指すかどうかは置いといて、収入が多かれ少なかれお金の防御力は高めておいて損は一切ありません。むしろ早ければ早いほど活きますね。
この段階になった時に、
- 生活コストを最適化したこと
- 税金について学んだこと
がメチャクチャ活きてきて、資産がどんどん増えていくことが容易に想像できます。
働かずとも生きていけるお金があり、気分転換に働く。くらいのゆるい感じを目指してます。
お金の呪縛から解き放たれることが今んとこの目標です。
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